電子定款作成・認証相談窓口ホームぺージへお越し頂き有難う御座います。

jimusho

はじめまして。森・新津行政法務事務所 代表行政書士の森です。
当事務所は、気軽にご相談頂ける「身近な街の法律家」を目指し、お客様に寄り添った親身な業務運営を心掛けています。会社設立をより身近に感じて頂きたく、本サイトを立ち上げました。
「会社設立後の事務負担ができるだけ少ない形で会社を作りたい」「出資を受け入れやすい会社にしたい」「現金は少ないので物で資本金を積み増したい」等々、ご希望をお知らせいただければ対応致します。
お問い合わせページから、いつでもお気軽にご連絡ください。

電子定款の作成

株式会社20,000円~
合同会社15,000円~

会社設立に関する下記(1)~(2)の事務手続きを代行いたします。
 (1)電子定款の作成
 (2)公証役場での電子定款の認証(株式会社の場合)

ご自身でお手続きされる場合、定款に貼る収入印紙代40,000円が必要となりますが、当事務所にご依頼頂く場合は、電子形式で定款を作成することにより印紙税40,000円が免除されます。
※設立登記申請手続きについては報酬に含んでおりません。法務局への登記申請手続きはお客様自身で行って頂く必要があります。

 

株式会社の定款作成

 

例1:株式会社(資本金1千万未満)の場合 ご自身でお手続き
をされる場合
当事務所に手続き
を依頼される場合
合計 92,000円 72,000円
1.公証役場に払う定款認証手数料 約52,000円 約52,000円
2.紙の定款の場合に要する印紙税 40,000円 0円
3.当事務所に払う手数料(報酬) 0円 20,000円

⇒当事務所にご依頼頂くことにより、20,000円コスト削減できます。

株式会社用定款作成ページへ

 

合同会社の定款作成

 

例2:合同会社(資本金800万未満)の場合 ご自身でお手続き
をされる場合
当事務所に手続き
を依頼される場合
合計 40,000円 15,000円
1.紙の定款の場合に要する印紙税 40,000円 0円
2.当事務所に払う手数料(報酬) 0円 15,000円

⇒当事務所にご依頼頂くことにより、25,000円コスト削減できます。

合同会社用定款作成ページへ

 

行政書士は、電子文書により手続き等を行う電子公証制度において、行政書士専用の「行政書士用電子証明書」を用いて電子定款作成代理を行うことが法務省より認められております。

なお、手数料0円をうたってお客様を集めている事務所も散見されますが、望まない顧問契約その他の契約を結ばされ、結果的に高額となるケースもありますので注意が必要です。会社設立は簡単な手続きではありません。安いからには理由があると考えてください。

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